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【新品コピー機】リース購入お申し込み

契約条項に同意の上、下記フォームよりお申し込みください。お申し込みの回答につきましては、日・祝日および弊社休業日を除き24時間以内を心がけております。

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契約条項

申込者(以下『甲』という)とメディア・ネットワーク(ネットワークサービス株式会社、以下『乙』という)は、この売買契約条項について以下の通り合意します。

第1条 (目的)

本契約は甲が機器を自己消費するために購入するものとして契約をいたします。本契約が甲の商行為のために利用される事がないことを条件と定めます。

第2条 (契約期間)

1.本契約の契約期間は記載の通りとします。

2.契約期間満了後も甲が継続して機器の使用を希望する場合、乙が機器の耐用可能性等確認した上で乙が定める方法による合意をもって契約を延長できるものとします。

第3条 (担保責任)

1.乙は甲に対し、設置時において機器が正常な性能を備えていることのみを担保し、機器の商品性または甲の使用目的への適合性については担保しません。

2.甲は、設置時に機器の動作確認を行うものとし、この時に機器の性能の欠陥につき乙に対して通知をしなかった場合、機器は正常な性能を備えた状態で設置完了されたものとみなします。

第4条(機器の設置場所)
1.甲は、機器を表記設置場所において使用するものとし、機器を契約に定める設置場所以外に移動して使用する場合は、書面により乙の承認を得るものとします。乙の承認ができない場所への移動はできないものとします

2.甲の依頼に基づき乙が承諾後乙が機器を移動した場合、これに要した費用を甲に請求できるものとします。

第5条 (保守サービス)

1.乙は、本契約に基づく保守サービスの提供をメーカーや修理業者(以下『丙』という)に委託するものとし保守メンテナンスについては丙の規定にしたがうものとする。
2.甲は機器を良好な状態で維持しなければいけない。
3.保守サービスの提供は、丙の営業時間内に行われるものとします。

4.中古品に関してはこれら適用の範囲外とします
5.甲はいかなる事情があっても機器の故障に関する営業保障は一切しないものとする

第6条 (機器および消耗品の管理)

1.甲は、機器に所有権を明示する表示物を除去し、または汚損しないこととします。

2. 甲は事前に乙の書面による承諾がなければ次の行為をすることはできないものとします。

  1)機器および消耗品の毀損ならびに機器の原状の変更

  2)機器および消耗品の譲渡、貸与、流用、および質権その他の担保権の設定

  3)消耗品の表記機器以外への転用

  4)その他機器および消耗品に関して、他人に危害や損害を及ぼすおそれのある行為

3.甲は、乙の権利を侵害する第三者の行為に対しては、それが差押、仮差押、仮処分、公租公課の滞納処分その他いかなる事由に基づく行為であっても、 第三者に対して機器および消耗品が自己の所有物でないことを主張、証明するとともに、これらの事態が発生するおそれがある場合は、直ちにその旨を乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。

4.甲は、「通貨及び証券模造取締法」等の法律で禁止されているコピーをしてはならないものとします。

第7条 (レンタル契約時の滅失・損傷等)

甲から乙への機器の返還までに生じた機器の盗難、滅失、および通常の消耗を超える損傷等の危険は、全て甲が負担するものとします。レンタル契約時は甲は甲の責任において管理する物とする

第8条(別途料金)

1.甲の取扱い上の不注意もしくは誤用または不充分な電源や特殊環境下での使用、または乙が指定する部品または消耗品以外の使用による故障など、甲の責に帰すべき事由による機器の故障については乙は甲に別途料金を請求できるものとします。
2.機器が離島およびこれに準ずる遠隔地に設置されている場合、乙は保守サービスにあたり、乙の規定に基づく出張費を甲に請求することができるものとします。

3.甲のやむを得ない事情等により、乙が乙の営業時間外に機器の設置および保守サービスを実施した場合、乙は乙所定の料金を別途甲に請求することができるものとします。

第9条(リース契約)
1.リース契約の場合、リース会社の事前審査承認が必要とします
2.リース契約における所有権はリース会社にあるものとしその規約に従うものとする 

3.乙は、乙の負担で、機器に動産総合保険を付保します。

第10条(乙の業務の再委託)

乙は、本契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。

第11条 (不可抗力免責)

天変地異、暴動、ストライキ、輸送機関の事故その他の不可抗力により本契約の全部または一部につき履行遅滞または履行不能が生じた場合、乙はその責を負わないものとします。

第12条 (権利譲渡等の禁止)

甲は乙の事前の書面による承諾がない限り、本契約により生ずる権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供しまたは承継させてはなりません。

第13条(秘密の保持)

1.甲および乙は、本契約および個別契約に関連して知り得た相手方のすべての情報を秘密として厳重に管理するものとし、裁判所または行政機関から法令に基づき開示を命じられたとき以外は相手方の事前の承諾を得ないで第三者に開示もしくは漏洩し、本契約履行の目的以外に使用し、または第三者に使用させる等の行為をしてはならないものとします。

2.次の各号の一に該当するものは、本条における秘密保持の対象から除外されるものとします。[1]公知・公用のもの。[2]知得した後自己の責によらずに公知・公用となったもの。

3.本条に基づく義務は、本契約終了後も引続きその効力を有するものとします。

第14条(連帯保証人)

連帯保証人は甲が本契約に関連して負担する一切の債務について、甲と連帯して履行する責に任じます。

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